2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○山本博司君 こうした要因分析をされているわけですけれども、その上で、政府の地球温暖化対策目標達成計画における廃棄時回収率の目標、二〇二〇年度に五〇％、二〇三〇年度に七〇％、こうされているわけでございます。
○山本博司君 こうした要因分析をされているわけですけれども、その上で、政府の地球温暖化対策目標達成計画における廃棄時回収率の目標、二〇二〇年度に五〇％、二〇三〇年度に七〇％、こうされているわけでございます。
この廃棄時回収率目標達成見通しにつきまして、京都議定書目標達成計画における廃棄時回収率の目標、二〇一〇年度において六〇％、これも既に達成ができなかったということがわかっております。 二〇二〇年五〇％の廃棄時回収率達成のために、この改正成立後、一刻も早く施行されて、目標達成に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
京都議定書目標達成計画では目標回収率六〇％としておりましたけれども、実際の回収率はどう推移してきたか。そして、この先の回収率の目標というのはどのようになっているでしょうか。
我が国は、六％削減約束を遵守すべく、京都議定書目標達成計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じ、その結果、この目標を達成いたしました。
その後、平成十九年十二月に開かれました中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合におきまして、京都議定書の目標達成計画に盛り込まれました対策、施策の進捗状況の評価、見直しがなされた際に、サマータイムについても議論がなされたことがございます。
○水野賢一君 要は、この地球温暖化対策計画というのは、昔は京都議定書目標達成計画と言ったわけですよ。それで、京都議定書の対象物質には確かにそういう元々のフロンは入っていないんですよ。だから、それをそのまま何となく引き継いでいるから、京都議定書上は確かに対象物質じゃないですからね、それはモントリオール議定書とかの対象物質だったからということであって。
平成十四年の改正では、京都議定書目標達成計画を法定計画とし、内閣に地球温暖化対策推進本部を設置、地球温暖化対策地域協議会を法定し、森林吸収源対策の強化が盛り込まれました。
平成二十六年七月の地球温暖化対策推進本部で報告している京都議定書の目標達成計画の進捗状況には、国民運動の実施として、二〇〇五年から二〇一二年のクールビズやウオームビズの実績を評価している。二〇一二年のクールビズの実施率は七四・九％、ウオームビズの実施率は七〇・一％。クールビズによる活動は既に定着した活動と判断していると私も感じているわけであります。
平成二十四年末をもって京都議定書の第一約束期間が終了して、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取り組みも平成二十四年度末をもって終了しております。このため、平成二十五年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組むための地球温暖化対策推進法が三年前に改正をされまして、京都議定書目標達成計画にかわり地球温暖化対策計画を策定する法的根拠が現在担保されておるという状況だというふうに思います。
つまり、六％削減の目標達成計画の決定まで京都議定書の採択から八年あったのに、六％の達成は難しいということで、一・六％をクレジットでの対応としているわけです。であれば、そもそも六％削減という目標が厳し過ぎたわけですし、結局八・七％の削減を達成できているわけですから、であれば、一・六％分のクレジット、千六百億円は投入されなくてもよかった金額になります。
このうち、政府は、京都議定書目標達成計画に沿って、ＮＥＤＯを通じて排出削減一・六％分に相当する約一億トンの海外クレジットを取得いたしました。民間においても、排出削減四・六％分に相当する海外クレジットを取得いたしました。
○国務大臣（林幹雄君） 先ほどからの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、ＮＥＤＯによる海外クレジット取得も含めまして、目標達成計画の実現に向けて官民一体で取り組んだ結果が六％の目標を達成することができたというふうに考えておりまして、政府の海外クレジット取得には約一千六百億円を投入いたしましたけれども、取得価格については政府の委託を受けたＮＥＤＯが市場価格や外部専門家の意見等も参考にしつつ適正
政府は、京都議定書目標達成計画に基づきまして、ＮＥＤＯを通じて、排出削減一・六％分に相当します約一億トンの京都クレジットを取得いたしました。 省エネ対策や再生可能エネルギー導入対策などの国内対策だけでは京都議定書の目標達成が困難であったことから、こうしたＮＥＤＯによる京都クレジット取得の取り組みが不可欠であったというふうに評価をしております。
目標達成計画というのをつくっていました。ところが一三年に、アメリカがとっくの昔に離脱しているわけですけれども、私はけしからぬと思います。もっとも、これは民主党政権時代にやったので、何を言っているんだ、おまえの政権のときじゃないかと言われてしまいますけれども、離脱しているわけですね。
また、委員御指摘の京都議定書第一約束期間後の取り組みについてでございますが、二〇一三年三月に地球温暖化対策推進本部にて決定いたしました当面の地球温暖化対策に関する方針におきまして、温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体、事業者及び国民には、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進するということを求めることを政府の方針としておりまして、切れ目のない取り組みを
御存じのとおり、今回の計画の中身においては、前回の京都議定書目標達成計画とできれば同じような形で個々の施策についてもできるだけ細かな対策をきちんとピン留めをしていきたいというふうに考えてございます。 京都議定書目標達成計画の場合は、個々の数値目標を掲げた事業も百を超えるものがございます。
政府としましては、京都議定書目標達成計画を策定し、あらゆる分野での温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。その結果、総排出量に森林等吸収源及び京都メカニズムクレジット、こうしたものを加味いたしますと、五か年平均で一九九〇年度比八・四％減となります。このように京都議定書の目標を達成した次第であります。
この計画につきましては現在まだ策定されておりませんけれども、ただ、この計画が策定に至る間においても、地方公共団体、事業者、そして国民の方々に京都議定書目標達成計画に掲げられましたのと同等以上の取組を推進するようお願いをしておりますし、また政府におきましても、同様の取組を行うという決定に基づきまして、現在地球温暖化対策の取組を進めているところでございます。
直近の開催でございますが、直近では平成二十六年七月一日に開催されておりまして、その際には京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検が行われているところでございます。 そのほか、最近の、直近ではありませんが、その会議では、当面の地球温暖化対策に関する方針、あるいはＣＯＰ19に先立ちまして、ＣＯＰ19に向けた温室効果ガスの削減目標などが議論されているところでございます。
その間に何をやってきたかというと、京都議定書目標達成計画の進捗状況についてということで、目標設定できていない状況の中で延々これを続けているんですよ。 大臣、私が申し上げたのは、地球温暖化対策推進本部があるからでは、これは前に進まないんです。ここは強い決意を持って前に進めていくということで、その場の設定が必要なんですよ。
○政府参考人（梶原成元君） 今委員御指摘のように、京都議定書目標達成計画につきましては、昨年七月に地球温暖化対策本部におきまして網羅的な進捗状況の点検をしております。
前の計画というのは何かというと、京都議定書目標達成計画だったわけですよね。京都議定書は二〇一〇年前後の五年間が目標年だったわけだから、それに対する達成計画、これもいろんな数値目標を掲げていたわけですよね。 これももちろん計画だから達成できたものもあればできなかったものもあると。全体の六％削減が達成したのは知っていますよ。
そのことにも多少関係してくるんですが、二年前に温暖化対策推進法が改正をされて、今まで京都議定書目標達成計画というのを作ることになっていたんだけれども、それに代わって地球温暖化対策計画というのを策定するということになったんですよね、法律上。この地球温暖化対策計画の策定状況はどうなっていますか。
要するに、温室効果ガスというのはいろんなところから出てきますけど、京都議定書目標達成計画では産業部門というのはマイナス一一パーとか一二パー削減しなきゃいけないというふうになっているんじゃなかったでしたっけ。
このため、自家用トラックから営業用トラックへの転換を進める自営転換が京都議定書目標達成計画において目標達成のための対策と施策として位置付けられております。 また、本年六月二十五日閣議決定されました総合物流政策大綱においても、自営転換の一層の推進が掲げられております。
提言の中では、実現可能な最大限の削減目標を含めた、京都議定書目標達成計画にかわる新たな地球温暖化対策計画、これを十一月のＣＯＰ19までにつくれ、こういうような趣旨であろうかと思います。 自民党の方で取りまとめをされておられた副大臣、今、立場を変えられて、政府の一員、副大臣となられたわけでございます。
また、オゾン層を破壊しないものの高い温室効果を持つことから、京都議定書に基づく排出の削減が求められておりますＨＦＣを始めとします代替フロン等三ガスにつきましては、産業界の自主行動計画に基づく自主的な取組の進展等によりまして、産業部門を中心に排出量が大幅に削減された結果、二〇〇九年までには京都議定書の目標達成計画における削減目標を大きく超過した削減が進んできてございます。